保険料について｜政府決定による特別対策

政府決定による特別対策
（政府・与党決定による保険料の軽減に関する特別対策）

　平成２１年度の保険料措置が次のように決まりました。

１	被保険者均等割額の軽減割合の拡大
	被保険者均等割額が７割軽減される世帯のうち、後期高齢者医療制度の被保険者全員が、年金収入８０万円以下（その他各所得がない）の場合に、当該世帯の被保険者均等割額を９割軽減とします。
２	所得割額の軽減割合の設定
	保険料の算出に用いる基礎控除後の総所得金額が５８万円を超えない被保険者について、所得割額を一律５割軽減とします。
３	被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する保険料負担の軽減策の継続
	被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する被保険者均等割額の軽減について、平成２１年度も９割軽減を継続とします。

　平成２０年度の保険料について、次のような特別対策が実施されることとなりました。

１　均等割額の軽減の割合が７割の被保険者について、その軽減割合を８．５割
　とします。
２　所得割額算定のもととなる金額（基礎控除後の総所得金額等）が５８万円以
　下の人について、所得割額の５割を軽減します。

　後期高齢者医療制度で新たに保険料を負担することとなる人（被用者保険の被扶養者）は、平成２０年度において次の措置が講じられました。

平成２０年　４月から平成２０年　９月まで	保険料の徴収はありません。
平成２０年１０月から平成２１年　３月まで	保険料の均等割額が、９割軽減されます。（所得割額は、賦課されません。）