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静岡県後期高齢者医療広域連合

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病院等の医療機関にかかるとき

高額療養費の支給

(高齢者の医療の確保に関する法律第84条)

 病気やけがの治療にたくさんの医療費がかかるときの負担を少なくするため、1カ月に支払う医療費の自己負担限度額(医療費支払の上限)が決まっています。
 1カ月の医療費の支払いが、自己負担限度額を超えたとき、超えた金額が高額療養費として支給されます。

1カ月の自己負担限度額
(平成20年4月1日現在)
所得の区分     入院(個人ごと)
外来
(個人ごと)
  外来+入院
  (世帯で入院と通院が複数あったとき)
現役並み所得者 44,400円 80,100円 +
(医療費−267,000円)×
1%※1
一   般 12,000円 44,400円
低所得者II  8,000円 24,600円
低所得者I 15,000円

※1 過去12か月以内に「外来+入院」の自己負担限度額を超えた支給が4回
以上あった場合、4回目以降は44,400円。
※2 自己負担限度額は法律の改正等により変更となることがあります。

                                        
75歳到達月の自己負担限度額の特例について(平成21年1月1日施行)

 これまで、75歳の誕生日を迎えられた人は、誕生月に限り「誕生日以後の後期高齢者医療制度」と「誕生日前の医療保険」の2つの制度に加入することになるため、それぞれの制度の限度額まで医療費をお支払いいただくことがありました。
 今後は、誕生月に限りそれぞれの制度の限度額を半分にすることにより、負担が増加するという問題が解消されます。
 なお、75歳到達月の自己負担限度額の特例は、平成20年4月に遡って適用されます。


(平成21年1月1日現在)
所得の区分 自己負担限度額(月額) 
外来
(個人ごと)
外来+入院
(個人合算)
外来+入院
(世帯合算)
現役並み所得者 22,200円 40,050円 +
(医療費−133,500円)
×1%
【22,200円】
(4回目以降)
80,100円 +
(医療費−267,000円)
×1%
【44,400円】
(4回目以降)
一   般  6,000円 22,200円 44,400円
低所得者II  4,000円 12,300円 24,600円
低所得者I  7,500円  15,000円

自己負担限度額は法律の改正等により変更となることがあります。
個人合算は、個人ごとの入院と外来+入院の額です。
個人合算の1%は、医療費が133,500円を超えた場合、超過額の1%を追加負担。
世帯合算の1%は、医療費が267,000円を超えた場合、超過額の1%を追加負担。
 【  】内は、過去12カ月以内に、自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合の4回目以降の額です。
75歳到達月の自己負担限度額の特例は、個人ごとに自己負担限度額を適用し、個人合算で計算を行います。なお残る自己負担限度額については、通常の世帯合算で計算を行います。
毎月1日生まれの人は、誕生月に加入している制度が後期高齢者医療制度のみであり、負担は増加しないため対象外となります。

外来の高額療養費

 1カ月に同じ人が通院で支払った医療費の合計が、「外来」の自己負担限度額を超えたとき、超えた金額が高額療養費として支給されます。

入院の高額療養費

 入院のときは、医療機関の窓口では「入院」の自己負担限度額までを支払います。

世帯の高額療養費

 同じ世帯の被保険者すべての外来と入院の自己負担額を合算して、「外来+入院」の自己負担限度額を超えたとき、超えた金額が高額療養費として支給されます。

長期にわたり高額な治療が必要な人の医療費

 厚生労働大臣が指定する特定疾病(人工腎臓を実施している慢性腎不全、血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群)の場合、お住まいの市役所(区役所)・町役場の後期高齢者医療担当窓口へ「特定疾病療養受療証」の交付申請をしてください。
 「特定疾病療養受療証」で治療を受けた人は、その病気の治療のために支払う医療費は、1カ月ひとつの医療機関で入院・通院それぞれ1万円(75歳到達時特例対象療養にかかるものにあっては5千円)までとなります。
※ 申請には治療を受けた医師の証明書が必要となります。

高額介護合算療養費

(高齢者の医療の確保に関する法律第85条)

 後期高齢者医療制度の世帯に介護保険の受給者がいる場合に、医療保険と介護保険の給付を受けたとき、一年間の両方の自己負担額を合算して、次の自己負担限度額を超えた金額が高額介護合算療養費として支給されます。
 後期高齢者医療制度に加入していることが条件のため、同じ世帯の異なる保険に加入している人の支払った金額は合算できません。
※ 一年間とは毎年8月から翌年7月までです。

平成20年4月1日現在

所得の区分

自己負担限度額(年額)

現役並み所得者

67万円

一般

56万円

低所得II

31万円

低所得I

19万円

 自己負担限度額は法律の改正等により変更となることがあります。

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